募集詳細

一般募集

保健センター等に勤務する公衆衛生医師を募集します!
※令和6年度の募集は受付を終了しました。

採用予定日

採用予定日は、原則として令和6年4月1日です。

募集人数

数名程度

職務内容

保健センター等における公衆衛生医師業務

応募資格

次のすべての要件を満たす方

  1. 昭和34年4月2日以降に生まれた方で、医師免許取得者。ただし、平成16年4月以降医師免許を取得した方にあっては、臨床研修を修了した方(見込みを含む。)
  2. 次のいずれにも該当しない方
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
    • 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
    • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方
    • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方(心身衰弱を原因とするもの以外)

応募手続

応募は原則インターネットに限ります。
ただし、やむを得ない事情によりインターネットでの申込ができない方は、健康福祉局職員課(052-972-2505)までご連絡ください。ご事情を確認させていただいた上で、代替の申込方法をご案内します。
なお、応募にあたっては、インターネットに接続できるパソコン又はスマートフォン、電子メールアドレスが必要となります。

応募期間

応募は期間を分けて受け付けます。(応募手続き完了分有効)

  • 第1回 令和5年7月1日(土)から令和5年8月31日(木)まで
  • 第2回 令和5年9月1日(金)から令和5年10月31日(火)まで
  • 第3回 令和5年11月1日(水)から令和5年12月31日(日)まで

なお、合格者が必要数に達した場合は、上記の日程にかかわらず選考を終了します。
使用されるパソコン等や通信回線上の障害などによるトラブルについては一切責任を負いかねますので、期限に余裕をもって応募してください。

応募方法
  1. 次の書類等を用意します。(申込の際に書類等をアップロードしていただきます。)
    • 論文

      テーマ「保健センターに勤務する公衆衛生医師として求められる役割について」とし、応募の動機にも触れて作成してください。様式は問いませんが、A4判を縦長に使用し、横書きで2枚以内(2,000字から3,000字程度)とします。名古屋市ホームページ(https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000163650.html)にも様式を参考に載せてありますので、必要に応じダウンロードしてください。

    • 医師免許証
    • 顔写真

      6か月以内に撮影した脱帽、正面の顔写真のデータ。ご自分でカメラ等を用い撮影したものでも構いません。

  2. 名古屋市電子申請サービス(https://ttzk.graffer.jp/city-nagoya)にアクセスします。
  3. キーワード検索で「公衆衛生医師採用選考」と検索します。
  4. 表示された試験を選択し、順次画面の指示に従い申込を行ってください。
  5. 申込完了をお知らせする電子メールが届きましたら、応募手続き完了です。

採用選考試験

試験内容
  • 論文試験(応募の際に論文を提出していただきます。)
  • 面接試験(個別面接を行います。)
試験日程

申込完了を確認しましたら、応募の時期に応じ、面接試験の日程等を調整します。

  • 第1回面接試験 令和5年  9月
     (応募期間 令和5年  7月1日(土曜日)から令和5年  8月31日(木曜日)まで
  • 第2回面接試験 令和5年11月
     (応募期間 令和5年  9月1日(金曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで
  • 第3回面接試験 令和6年  1月
     (応募期間 令和5年11月1日(水曜日)から令和5年12月31日(日曜日)まで

採用選考案内

名古屋市ホームページからダウンロードし確認してください。
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000163650.html

注意事項

  • 申込完了の電子メールが届かない場合、主に次のような理由が考えられます。
    1. ネットワークが混雑している。

      しばらくお待ちいただくか、お使いのインターネットプロバイダにネットワークの状況を確認してください。通常、電子メールは数時間以内にお手元に届きます。

    2. 申込の際に入力した電子メールアドレスが間違っていた。

      申込期間内であれば、電子申請サービスから申込の取り下げが可能ですので、取り下げた後、正しい内容で再度申込してください。取り下げが行われない場合は、重複の申込となりますので最初に申し込んだ内容で受理します。

    3. 電子申請サービスからの電子メールが「迷惑メール」として処理されている。

      お使いのプロバイダやセキュリティソフトによっては、電子申請サービスからの電子メールを「迷惑メール」として振り分けてしまうことがあります。迷惑メールのフォルダを開き、電子申請サービスからの電子メールが届いていないか確認してください。
      (注)必要のない迷惑メールを誤って開いてしまわないようご注意ください。

    4. 申込の際に、受信制限をしている電子メールアドレスを入力した。

      電子メールの受信設定を変更してください。なお、受信できる文字数に制限がある場合は、別の電子メールアドレスで申込をやり直してください。
      なお、電子メールが届かない場合でも、名古屋市電子申請サービス(https://ttzk.graffer.jp/city-nagoya)のトップページからログイン後、「申請一覧」ページにアクセスし、申請内容を確認できます。

  • 申込期間終了時点で複数の申込を確認した場合は、最初の申込を有効とします。申込内容を変更する場合は、以前の申込を確実に取り下げてから改めて申し込んでください。
  • 名古屋市電子申請サービス(https://ttzk.graffer.jp/city-nagoya)からログイン後、「申請一覧」にアクセスすることで、採用試験の受験申込が完了していること及び申込内容を確認することができます。

日本国籍を有しない方の採用後の配置等

日本国籍を有しない方の採用後の配置・異動・昇任などは、「公権力の行使」又は「公の意思の形成への参画」に携わる公務員となるためには日本国籍が必要であるという「公務員に関する基本原則」を踏まえ、次の1及び2に該当しない範囲で行われます。その基準は、本市の「日本国籍を有しない職員の任用上の取扱いに関する規程」等に定められています。

  1. 公権力の行使に該当する職務を行う所属
    (例)保健福祉センター保健予防課 等
  2. 公の意思の形成への参画に携わる職
    代決権を有する、原則としてラインの課長級以上の職が該当します。

初任給(令和5年4月現在)

※医師資格取得後、継続して医師として勤務した場合のモデルです。

初任給
採用時年齢 30歳 35歳 40歳
給与 約630,000円 約692,000円 約746,000円
  • 上記の初任給は、給料月額に地域手当等を加えたモデル額です。
  • 上記のほか扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。
  • 採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

休暇(令和5年4月現在)

週休2日制、年次有給休暇20日(年度途中採用の場合は別)、夏期休暇5日(年度途中採用の場合は別)、結婚休暇5日、産前産後休暇各8週間等

過去の選考実施結果

過去5年の選考実施結果
年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
受験者数 8 5 5 0 5
合格者数 8 3 5 0 5

 

この選考試験に関する応募、照会先

当サイトの個人情報等の管理については、以下の担当までお問い合わせください。

〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市健康福祉局職員課
電話:052-972-2505
ファックス:052-972-4145
電子メールアドレス:a2505@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

任期付募集

※任期付募集は終了いたしました。

ご興味のある方は、健康福祉局職員課までお問合せください。

募集分野・職

公衆衛生医師(区役所保健福祉センター所長(部長級))

業務内容

保健福祉センターにおける公衆衛生業務・福祉業務等

求める人材

医師免許取得後20年以上を満たす方で、公衆衛生の行政実務※1若しくは研究※2に従事した経験がある方又は地域医療分野において公衆衛生関連業務※3に6年以上従事した経験がある方

※1の「公衆衛生の行政実務に従事」とは、自治体の保健所等に勤務していたことを指します。
※2の「公衆衛生の研究に従事」とは、大学医学部の公衆衛生学系の教室に所属していたことや、公衆衛生関連学会(日本衛生学会、日本産業衛生学会、日本公衆衛生学会など)の会員であることを前提とします。(過去10年以内)
※3の「地域医療分野における公衆衛生関連業務に6年以上従事」とは、「健康増進事業として行われるがん検診などの各種検診、予防接種」の事業に従事した期間が6年以上であるとともに、以下の1から5のいずれかに該当すること(過去10年以内)を指します。

  1. 法令等に基づいて自治体が保健所等で実施する「健康教育・健康相談事業」への従事経験がある
  2. 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく「特定健康診査」及び「特定保健指導」への従事経験がある
  3. 母子保健法に基づく「乳幼児健康診査」への従事経験がある
  4. 母子保健法に基づく「妊婦健康診査・産婦健康診査」への従事経験がある
  5. 自治体が設置、開催する保健所運営や公衆衛生に関連する審議会、懇談会等への委員としての参画経験がある

身分

一般任期付職員
(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第2項に基づく任用)

任期

1年(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)
※採用した日から5年を超えない範囲内で更新する場合があります。

勤務場所

保健福祉センター

受験資格

次の1から3の要件をすべて満たす方

  1. 医師免許取得後20年以上を満たす方
  2. 日本国籍を有する方
  3. 次のいずれにも該当しない方
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    • 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    • 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

給与

職員の給与に関する条例等の規程に基づき、給与月額を決定します。
(例:65歳(部長級)…765,000円程度(地域手当・管理手当等を含む)

  • 上記のほか扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。
  • 採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

この選考試験に関する応募、照会先

当サイトの個人情報等の管理については、以下の担当までお問い合わせください。

〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市総務局職員部人事課人事係(市役所本庁舎3階)