募集詳細

一般募集

※令和4年4月1日採用の公衆衛生医師を追加募集します!

応募期間

令和3年12月14日(火曜日)から令和4年1月19日(水曜日)まで
※当日消印有効です。

応募手続き

論文(テーマは「保健センターに勤務する公衆衛生医師として求められる役割について」とし、応募の動機にも触れた内容としてください。A4版の用紙(2枚以内、2,000字から3,000字程度)を縦長に使用し、横書きで印字してください。)、履歴書(市販のもので可、医師免許取得後の職歴は省略することなく詳細に記載してください。)及び医師免許証の写しを名古屋市健康福祉局職員課へ郵送又は、持参してください。
応募書類受領後、面接試験の日程等を調整させていただきます。

※募集要項は名古屋市ホームページからダウンロードしてください。
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000147666.html

職務内容

保健センター等における公衆衛生医師業務

受験資格

65歳未満の方で、医師免許取得者。ただし、平成16年4月以降医師免許を取得した方にあっては、臨床研修を修了した方(見込みを含む。)とします。また、次のいずれかに該当する方は受験できません。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
  2. 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
  3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方
  4. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方(心身衰弱を原因とするもの以外)

日本国籍を有しない方の採用後の配置等

日本国籍を有しない方の採用後の配置・異動・昇任などは、「公権力の行使」又は「公の意思の形成への参画」に携わる公務員となるためには日本国籍が必要であるという「公務員に関する基本原則」を踏まえ、次の1及び2に該当しない範囲で行われます。その基準は、本市の「日本国籍を有しない職員の任用上の取扱いに関する規程」等に定められています。

  1. 公権力の行使に該当する職務を行う所属
    (例)保健福祉センター保健予防課 等
  2. 公の意思の形成への参画に携わる職
    代決権を有する、原則としてラインの課長級以上の職が該当します。

初任給(令和3年4月現在)

※医師資格取得後、継続して医師として勤務した場合のモデルです。

初任給(令和3年4月現在)
採用時年齢 30歳 35歳 40歳
給与 約630,000円 約692,000円 約746,000円
  • 上記の初任給は、給料月額に地域手当等を加えたモデル額です。
  • 上記のほか扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。
  • 採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

休暇

週休2日制、年次有給休暇20日(年度途中採用の場合は別)、夏期休暇5日(年度途中採用の場合は別)、結婚休暇5日、産前産後休暇各8週間等(令和2年12月現在)

過去の選考実施結果

過去5年の選考実施結果
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度(1回目) 令和2年度(追加募集)
受験者数 3 7 8 5 3 2
合格者数 3 6 6 3 3 2

 

この選考試験に関する応募、照会先

当サイトの個人情報等の管理については、以下の担当までお問い合わせください。

〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市健康福祉局職員課
電話:052-972-2505
ファックス:052-972-4145
電子メールアドレス:a2505@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

任期付募集

※任期付募集は終了いたしました。

ご興味のある方は、健康福祉局職員課までお問合せください。

募集分野・職

公衆衛生医師(区役所保健福祉センター所長(部長級))

業務内容

保健福祉センターにおける公衆衛生業務・福祉業務等

求める人材

医師免許取得後20年以上を満たす方で、公衆衛生の行政実務※1若しくは研究※2に従事した経験がある方又は地域医療分野において公衆衛生関連業務※3に6年以上従事した経験がある方

※1の「公衆衛生の行政実務に従事」とは、自治体の保健所等に勤務していたことを指します。
※2の「公衆衛生の研究に従事」とは、大学医学部の公衆衛生学系の教室に所属していたことや、公衆衛生関連学会(日本衛生学会、日本産業衛生学会、日本公衆衛生学会など)の会員であることを前提とします。(過去10年以内)
※3の「地域医療分野における公衆衛生関連業務に6年以上従事」とは、「健康増進事業として行われるがん検診などの各種検診、予防接種」の事業に従事した期間が6年以上であるとともに、以下の1から5のいずれかに該当すること(過去10年以内)を指します。

  1. 法令等に基づいて自治体が保健所等で実施する「健康教育・健康相談事業」への従事経験がある
  2. 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく「特定健康診査」及び「特定保健指導」への従事経験がある
  3. 母子保健法に基づく「乳幼児健康診査」への従事経験がある
  4. 母子保健法に基づく「妊婦健康診査・産婦健康診査」への従事経験がある
  5. 自治体が設置、開催する保健所運営や公衆衛生に関連する審議会、懇談会等への委員としての参画経験がある

身分

一般任期付職員
(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第2項に基づく任用)

任期

1年(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)
※採用した日から5年を超えない範囲内で更新する場合があります。

勤務場所

保健福祉センター

受験資格

次の1から3の要件をすべて満たす方

  1. 医師免許取得後20年以上を満たす方
  2. 日本国籍を有する方
  3. 次のいずれにも該当しない方
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    • 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    • 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

給与

職員の給与に関する条例等の規程に基づき、給与月額を決定します。
(例:65歳(部長級)…765,000円程度(地域手当・管理手当等を含む)

  • 上記のほか扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。
  • 採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

この選考試験に関する応募、照会先

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〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市総務局職員部人事課人事係(市役所本庁舎3階)